EU、気候変動アクションを呼びかけ、米国は警戒
EU urges action on climate change, US wary

2008.06.02　ロイター通信
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6月2日、ドイツ／ボン（ロイター）ーEUおよび環境問題専門家は月曜日ドイツにて行われた国連主導の会議において緊急アクションを要求したが、 米国は地球温暖化条約に実質的なステップをとるのは時期尚早と述べた。

米国が迅速な動きに不本意であることは、来月のG8にて発表予定のG8による気候声明書原案に対し、 米国政府が未だ排出量目標を提案する準備ができていないと述べたことからもうかがうことができた。

ボンでの月曜日の会合とG8会議は、来年末までにコペンハーゲンで地球温暖化の取り決め （京都議定書第1ラウンドの期限である2012年以降に施行予定）をするための国連での議論に影響を及ぼすことになっている。

現在の京都議定書の対象は、米国と中国を除く先進37カ国の温室効果ガスだ。

EUの気候交渉のヘッドであるArtur Runge-Metzger氏は、「事態は相当な緊急生を帯びている。 だが、この6ヶ月間ほとんど前進がない」とロイター通信に述べている。

それに反し、米国の気候交渉者であるHarlan Watson氏は、ボンでの会議において160 カ国以上の政府高官に忍耐を求めた。

Watson氏は、昨年12月インドネシア/バリにて開催された気候会議を言及し、 「我々は、バリ・アクションプランは2年計画であるため、現時点での交渉による実質的成果はないと思っている」と述べた。

また、中国のような新興国の二酸化炭素排出増加にそれとなく触れ、 「気候変動に関する活動も気候変動解決手段も、ますますグローバル化している」

Greenpeace InternationalのBill Hare氏は、6月13日に閉会するボン会議は各国が 「かなり具体的なアイディア」を提示しない限り、混乱するだろうと述べた。

彼は、気象科学に言及し、今後10年間に地球規模の排出はピークを迎えるとしながらも、 危険な温暖化を回避する最高の機会となると述べた。

ボン会議のUN主導のセッションでは、温室効果ガス削減のための政策 （特に炭素税、排出量取引と同様にバイオ燃料に対するサポート） に対し、エネルギーと食料品の価格を高騰させるという批判も出ている。

FOOD PRICE RIOTS
＜食品価格の上昇に関する暴動＞

食品価格の上昇は、ハイチといった途上国で暴動を発生させており、 記録的な石油価格の高騰はドライバーたちに打撃を与え、ヨーロッパで抗議運動が起こっている。 景気後退やこういった事態は、気候変動に対する関心をそらすのではないかという恐れがある。

「食品やエネルギーの価格について懸念するのはもっともだが、気候変動への対策がなされていないことがこういった問題を助長させている」 と、UN気候変動会議の事務総長であるYvo de Boer氏は、干ばつによる農作物 被害の例に言及しつつ述べた。

ガソリンに代わるエタノールをつくるためにとうもろこしといった農作物を使うことは食品価格高騰を招きはしたが、 炭素削減につながるバイオ燃料の廃止案はUNFCCC事務総長（de Boer氏）によって退けられた。

「私は、バイオ燃料が、解決の重要な一翼を担っていると思っている」と、同氏は語る。

ロイターが見た法案によると、米国は先進国に対する目標設定をするというG8サミットの取り組みを妨害しており、むしろ （G8から外れたところで）米国主導の「主要経済会議」 においてこれらについて議論することを望んでいる。

いずれの会議においても、法案に米国の目標提示はみられない。

一方でEUは、温室効果ガスを2020年までに1/5に削減するとしている。

会議における重要な点は、世界のエネルギーシステム全体を化石燃料から再展開させるためのコストをいかに分配 （分割）するかということ、そして如何に早く新興経済国が排出量制限の約束を採択してくれるようになるかということにある。 国連当局では、排出目標は来年にならないと最終合意に至らないだろうと述べている。

なお、今週ローマにて食品価格高騰について議論するサミットが国連食糧農業機関によって開催される。

 

02 June 2008