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どう進める CO2大幅削減




身近に迫る地球温暖化。その原因となるCO2をどう削減するか。世界が直面する課題です。

2008年7月に開かれる北海道洞爺湖サミット。議長国  日本のリーダーシップに世界が注目しています。

国が企業の排出枠を決め、過不足分を売買する排出量取引制度。 EU、ヨーロッパ連合が先行して実施し、アメリカでも導入に向けた動きが出ています。

一方、日本は、省エネ技術を活かし、削減可能な量を積み上げる、 セクター別アプローチを提案しています。

CO2の大幅削減をどう進めるのか。議論が本格化しています。

温暖化がもたらす気温の上昇を人類が適応できる範囲内に収めるためには、 2050年までに全世界の二酸化炭素の排出を半分にしなければなりません。 そのためには、先進国は60%~80%もの削減が必要だとされています。

この温暖化の問題の大きな特徴は、温暖化のもたらす不利益の最も大きな被害を受けることになるのが、 大量にエネルギーを消費し、そして、大量に二酸化炭素を排出し、 豊かな生活を築いてきた私たちの世代ではなく、いま声を上げることが出来ない未来の世代であることです。

いま存在しない人々の利益を考えて、経済や社会システムをつくることが出来るのか。 また、発展途上国も含む国際的な合意を形成することが出来るのか。 世界はいま、これまでに経験したことの無い、極めて困難な問題に直面しています。

二酸化炭素削減に向けたルールづくりに向けて世界が模索しているなかで、日本はどう取り組むのかを考えていきます。

温暖化対策の世界の潮流になりつつあるのが、排出量取引、キャップ&トレードです。 これは、二酸化炭素を排出する企業に、規制 = キャップを掛けて、 市場メカニズムを通して削減しようというしくみですけれども、 これまで自主行動計画に基づいて削減を進めてきました日本の産業界のなかには、 規制を掛けられることに対する根強い反発があります。

国はいま、この制度の導入に向けた検討の議論をはじめていますが、 どのようなアプローチで進めるのか、その意見の食い違いが浮き彫りになっています。




排出量取引制度 EU最新報告


世界に先駆けて排出量取引制度を導入しているのがEU、ヨーロッパ連合です。 温暖化対策で世界のリーダーシップを取ろうという狙いがあります。

オランダ、アムステルダムにある大手銀行です。排出量取引専門の部署では、取引が活発に行われています。

EUでは、各国の政府が国内の事業所に排出量を割り当てます。 CO2の排出規制です。 実際の排出量は排出枠以下であれば、事業所は余った分を市場で売ることができます。 CO2の排出を抑えれば利益が出るようして削減を促すしくみです。

排出量取引が始まって3年、EU全体の市場は5倍以上に拡大し、 この銀行では一日およそ100万トン、金額にして40億円もの排出枠を売買しています。

欧州委員会 環境総局 デルベーケ副局長
排出量取引が始まって、企業はCO2をどれだけ排出しているか、 関心を持つようになりました。取引の活用は、ヨーロッパの産業界で、 当然のことになりつつあります。


この制度をきっかけに、CO2削減に動き始めたのが電力業界です。 CO2を多く排出する石炭から排出の少ない天然ガスへと燃料の切り替えがすすみ、 EUでは、電力業界全体で年間およそ5000万トンが削減された、という推定もあります。

また、CO2を地中へ埋める新しい技術の開発など、削減をさらに進める取り組みも行われています。

RWEパワー社 気候保護部 フュービ副部長
排出量取引の導入には最初は反対でした。でも、CO2に値段がついたので安心して削減のための投資ができます。


しかし、排出量取引は必ずしもCO2の削減に繋がっていない、という指摘もあります。 2005年から2007年までの排出量の割り当ては、2005年と比べ、EU全体で、プラス8.3%に設定されました。 一部の産業については増加を認めたからです。 新たな段階に入った今年(2008年)からは、2012年までについては、 割り当てを、マイナス5.6%と強化し、確実に削減しようとしています。

こうした排出規制には、製造業を中心に反発の声が上がっています。 この大手化学メーカーでは、省エネを進めるため、10年ほど前に大規模な設備投資を行いました。 その結果、CO2の排出をすでの大幅に減らしています。 しかし、排出の割り当てにあたって、過去の削減努力は十分に考慮されませんでした。 この会社は割り当てが不公平だ、と主張しています。

ライオンデールバッセル社 グロース施設責任者
これ以上省エネを進めることはとても大変です。会社にとって負担が増え、競争力が低下することは確実です。


割り当ての不公平感から企業が各国政府を訴える例は800件を超えています。 規制をきらい製造業がEUの外に出て行くことも懸念されています。 こうした状況に排出量取引をリードしてきたドイツも、鉄鋼などCO2を大量に排出する産業を保護するべきだと訴えました。

ドイツ メルケル首相
ヨーロッパだけに厳しい規制があると、国際競争で不利になる可能性がある。 私たちは、予防策を講じておきたいのです。


様々な課題を抱えながらも、EUは制度の見直しを行って、排出量取引制度を今後も続けていく考えです。

オークション方式。5年後に導入を目指す新しい制度です。 まず政府が、排出できるCO2の総量を決定。 企業は自らの判断で必要な量を購入します。 これによって不公平感を解消しようというのです。

欧州委員会 環境総局 デルベーケ副局長
我々はこれまで排出量取引に必要な条件を整えてきたのです。 この制度は、今後すべての先進国で使われることになると思います。




省エネ技術をいかす 日本の提案


CO2削減のために、日本が打ち出しているのが省エネ技術を活かしたセクター別アプローチです。 セクター別アプローチは、電力、鉄鋼、セメントなどの産業分野ごとに削減を進める方法です。 産業分野ごとに最先端の技術を取り入れた場合、排出量をどれだけ削減できるかを算定。 そして、削減可能な量を積み上げ、国の総量目標を決めます。

さらに、省エネ技術を中国やインドなど排出量の多い国にも移転します。 例えば、発電に必要なエネルギーを比較すると、 日本は、インドや中国などと比べ、少ないエネルギーで発電できることがわかります。 こうした省エネ技術を広めることで、世界全体で大幅な削減を進めること出来るとしています。

企業の二酸化炭素排出に国が規制を掛けて削減を目指していくのか、 それとも技術力を活かせて削減可能な量を積み上げていくのか。 EUと日本のアプローチには大きな違いがあります。 日本はどのようにして温暖化対策を進めていくべきなのでしょうか。

排出規制を掛け大幅な削減を目指していくべきだとしているのが、 国連環境計画 特別顧問の末吉竹二郎氏です。
一方、規制によらず経済の活力を活かしながら削減すべきだとしているのが、 電力会社の集まりである電気事業連合会 副会長の森本宣久氏です。




2050年までに半減 どう進めるか


先進国は60%~80%ものCO2の削減を2050年までに求められる、 ということが出て、それがいわば国際的議論の土俵となっているわけですが、 産業界よしては、出来つつあるこの土俵というものをどのように感じ取っていますか。


電気事業連合会 副会長の森本宣久
中国、インドといった新興国。そして、アメリカ含めて、世界全体で実行あるしくみをつくりまして、努力していかなければいけない。 そういうなかで、日本が優れた省エネ技術で、どういう目標を立ててどうがんばっていくのか、 そして、どう国際貢献していくのか、というのが大事だと思っています。

その時のキーは「技術」だと思っております。 息の長い取り組みになりますので、経済の活力を損なわないように、がんばっていくと思っています。


極めて難しい目標を、とりわけ先進国は迫られてます。


国連環境計画 特別顧問の末吉竹二郎
2050年までに、間違いなく50%削減する、という絶対的な削減、というのがいま求められています。 ですから、昨日よりも今日、今日よりも明日減ればいい。 ともかく減っていけばいいですよね、という世界ではないと思います。

いついつまでにここまで絶対減らさないと世界が困る状況になる。 とすれば、確実に絶対的に削減を実現するには、どういう制度がいいのか、という視点を持つべきだと思います。 そこから出てくるのがトップダウン(上からの規制)です。


EUが行っているように、上からの規制を設けて進めるやり方と、 日本がこれまで自主行動計画などによって進めてきたやり方。 この二つ大きくあるわけですけども、産業界としては、上からの規制には反対をされてますね。


電気事業連合会 副会長の森本宣久
上からキャップを掛ける、いわいる、経済成長に制約を加える方式、 というのはなかかな難しいだろうと思っております。 そういうなかでいまEUが、キャップ&トレードということで、 CO2の排出量にキャップを掛けられるこの方式を、壮大な実験をしておられるわけですけれど、 EU自身も、公平なキャップが掛けれらるのか、また、その効果がどうであったのか、 革新的な技術を誘発したのか、いろいろ課題を抱えられて、いままた新しい方式を提案されておられまして、 いわばEUも非常に悩みの中で試行錯誤中でございます。

これは大きな問題なので、日本は現状の長所・短所を見て、 日本として取りうるのか、ということの国民的議論をすべきではないかと思っています。


国連環境計画 特別顧問の末吉竹二郎
日本国自体がこの問題でどういう目標を持って何をすべきか、実ははっきりしていないです。 いままさにそれをつくろうとしているところだと思いますけども。 ただ、すでに、例えば、ヨーロッパなどはそういう目標を持って、 どういう制度がいいのか、ともかく試行でもいいから始めようとして、 議論をして始めてるわけです。 そういうところの、実際に取り組んでいる人たちの、 いまの、初期の段階の欠点を持ってきて、 その問題を、日本で制度を考える上でのプラスにするならいいんですけれども、 それを反対の理由にされる、というのは、あまりにも日本としての自生がないのではないかと思います。


電気事業連合会 副会長の森本宣久
実はEU自身が、国の根幹にかかわるような、国際競争力とか、 そういうところにかかわってくるということで、 産業空洞化がEUでも現実問題になってきています。 そういうことが、雇用にも影響してきますし。 キャップ&トレードの最大の弱点はキャップにあると言われており、 人々がこれを支持するのは失業が出るまでだ、といことで、 経済に与える影響を最高に問題視されてます。


企業にとってCO2を削減することが利益につながり、その利益をもって新しい技術を開発する、それでまた削減する。 このうまい循環を生み出しいかなければいけないわけですよね。 そういう意味ではCO2に価格が付くということで、 ビジネスチャンスが生まれやすくする方策というのを考えていかなければいけないわけですけど。 この排出量取引というのは、そういう意味では、うまく機能しないものなんですか。


国連環境計画 特別顧問の末吉竹二郎
排出量を取引する市場の大きさは、おそらく今年(2008年)10兆円を超えるだろうと言われています。 去年(2007年)が6兆円超えました。ですから年々大きくなってきます。 そして、世界のお金がCO2を減らす分野にどんどん流れ始めております。 ところが、その数字をみてみますと、非常に残念なのは、日本を通り過ぎています。 日本のマーケットにお金が入ってこない。 全部いくのはヨーロッパやアメリカのマーケットでお金が調達されて、 例えば、中国で新しい工場が建っていく、インドでビジネスが始まっていく。 ですから、日本が早くこの問題に国としての方針を立てて、トップダウンで大きな目標を掲げて、 日本という国は、国の国是としてこういう方向に取り組みますよ、 という方針を出せば、もっともっと自由に多くの投資もできます。


電気事業連合会 副会長の森本宣久
強制的にキャップを掛けて、そこで取引する。 こういう市場が、ここで、実は大変大きなマーケット規模になっているのですが、 このお金がさらに次の革新技術のところに確実に流れればいいのですが、 実は、いろいろ言われているところでも、 金融業者とかブローカーの、そういう部分が非常に多い、ということで。 要するに、こういうお金がどこに流れたのか分からない、ということことが指摘されてます。 ほんとにそういう、いま原油市場とか穀物市場とか、より収益性の高い市場があれば、 投機資金はそういうところに流れていく可能性がありますし。 いまの市場のしくみは、あまりにもそういうった意味で、我々は唯一の方策としてやっていくには、 リスクが大き過ぎると思ってます。


国連環境計画 特別顧問の末吉竹二郎
EUのことで、我々が学ばなければいけないのは、彼等の長期戦略なんです。 実は、この20年、10年の過去で、いま日本で起きているような議論は、彼等は済ましているんです。 そういう議論を済ましまして、2005年から2007年にすでにもう3年間、試行でやってるんです。 21世紀の最初の50年間をどうするのか、というのはEUは大きな長期戦略をつくって、出してきてるわけです。 そういうなかでの今の問題、来年の問題。じゃぁ5年後にはそれをどうしましょうか。 そういうような議論が始まっている。実際の制度を持ちながら、見直しの議論があるわけです。


日本が進めようとしているセクター別アプローチ(産業別に削減可能量を積み上げる方式)。 自主的に産業界が削減できる量を積み上げていく。 どうしても自主的な積み重ねだと目標が甘くなるのではないか、という議論がよく出てきますけれども。


電気事業連合会 副会長の森本宣久
我々は、セクター別アプローチが世界共通のルールづくりにも、 先進国、途上国含めて、共通の指標で取り組んでいけるしくみではないかと思ってまして。 先進国は、共通のエネルギー効率で目標を立てていけます。 そういうことで、双方いろんな比較が出来ます。 さらに途上国については、すぐれたところの技術を移転して、エネルギー効率とか省エネ度が上がっていく。 そういうことになって、みんな共通の土俵の、世界共通のルール的なところで、 目標ができていく。そういうことを積み上げたのが国としての目標になると思います。


国連環境計画 特別顧問の末吉竹二郎
セクター別の有効性は、私自身が極めて有効だと思います。 例えば、どういう意味でかといいますと、手段として。 目標を達成する手段としては極めて有効であると。 世界も多くこのことをやって欲しい。

ものごとを何かコントロールしようとすると時に、二つの手段がありますよね。 まず、量で縛るという話と、クオリティ・質で縛る。 トップダウンは、基本的には量の問題なんですね。 セクター別アプローチは、実は、質の問題です。 エネルギー効率という質の問題です。 この二つの組み合わせが絶対的に必要なんですよ。

でも、今回は、残念ながら、温暖化の現実が、我々にまず量のコントロールを求めてるんですよ。 理論上は量も質も極めて高いものにすれば、量の目標以上の目標だって出ることもありうるんですよね。 理論上は。でも、その確約がどこにあるのか、というのが問題なんですよ。 確約がないんです、見えないんです。


電気事業連合会 副会長の森本宣久
セクター別に積み上げる。エネルギー効率なんかで、 共通の指標で積み上げると、各国の状況に応じた柔軟な取り組みが出来ます。 そして、全体的に底上げができるので、実効性が担保されていると思います。


この問題の難しさは、地球が温暖化することによって、不利益を被るのは、今の私たちの世代ではなくて、 子どもや孫の世代であって、その不利益を被る人たちは、なかなか声を市場に向かって上げられない。 どういう考え方で、温暖化に向けて対策を打っていくべきなのか。


電気事業連合会 副会長の森本宣久
まさに、エネルギー供給側、消費者側含めて、精一杯の努力で低炭素社会をつくらないといけないと思ってます。 そのキーは、革新的技術だと思ってます。

やはり、エネルギー自給率4%の国ですから、この国がこれからどう、 経済成長と環境を両立させながら対応していくのか、本当に知恵を出さないといけないと思ってます。 意識を変える国民的運動も大事ですし、当然やっていかなければいけないし、 さらに、省エネ等々にいろいろお金もつぎ込んで、社会システムも変えていかなければいけないし。 経済的損失なくいければ一番いいんですけど、それもある程度覚悟しながら、それを技術で支えて、 我々後世に引き継いでいかないといけないと思ってます。


国連環境計画 特別顧問の末吉竹二郎
私は、いちばん重要なのは、我々の頭のなかを変える必要がある、と思ってます。 そういう意味で、私は、2050年の問題じゃないと思ってます。 これからの5年、ないし、10年の間に、これは産業界も、それから我々国民レベルも、 この問題で根本から見直しをする、というところが強く求められているわけです。 もう20世紀型のCO2を沢山出しっぱなしでいいんだ、というのに明らかに訣別しようじゃないかと。 CO2を出すことを止めよう。私は、新しい価値観が生まれる必要があると思ってます。

 

環境学者のレスター・ブラウン氏は、人類にとって最も限られた資源は時間だ」としています。 温暖化を食い止め、次の世代に少しでも棲みやすい地球環境を残していくためには、 一刻も速い、実効性のある対策が不可欠です。

限られた資源としての時間。 二酸化炭素削減に向けたルールづくりに向けて、主要各国が主導権を取ろうとしているなかで、 排出量世界第4位の日本は、 どのようなアプローチで問題に向き合っていくべきか、 についてすら、まだ共通の認識が得られていない状況です。 世界のルールづくりに向けた議論に積極的に参加しながら、 日本として統一した戦略を少しでも速く打ち出していくことが、 求められているのではないでしょうか。

 

22th May 2008
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